木造住宅耐震診断＆既存住宅状況調査　消費税還元10％OFFキャンペーン

　昨今、能登半島沖を震源とする地震が活発化しており、上越でもかなりの揺れを感じて怖い思いをされた方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか？

　また、上越市には山麓線沿いの山際には「高田平野西縁断層」が、そして清里区から三和区、頸城区にかけての「高田平野東縁断層」の二筋の活断層があり、特に「高田平野東縁断層」は今後３０年の発生確率クラスは最も高いAランクに区分されており、震度６以上の地震がいつ来てもおかしくない状況なのです。

　上越市では既存住宅ストック、特に昭和５６年以前の建築基準法におけるいわゆる「新耐震」以前の木造住宅の耐震化に取り組んできましたが、近年はその施策への注力も手薄になってきており、今年度の予算枠は８件分しかありませんでした。

　先日長野へ勉強会に行った際に、長野市役所のブースに耐震診断、耐震改修に関する資料がおいてあり、制度の手厚さに愕然としました。まず申請受付け件数が耐震診断で上越市の８件に対して長野市は３００件、改修でも上越市は一桁（多分２～３軒）なのに対して長野は６０件もあり、改修補助も最大１２０万円（確か上越市は５０万円）も受けられるのです。しかも上越市の場合、耐震改修補助を受けようとするにはまず上越市の耐震診断を受けなければならず、耐震診断募集は５月１３日で終了でした。しかも改修事業はその翌年の募集となるのですが、長野の場合、耐震診断はR６年の１月中旬までのほぼ通年受付であり、早く耐震診断を受けた方は同じ年度に耐震改修補助も受けられるスピーディーさが魅力です。

　どうして上越市の補助制度はこんなに市民に寄り添っていないのか？施策の意図と制度の乖離があり、ほかの施策でも同様の事が起きています。話が行政批判になってしまいましたが、当社では上越市の耐震診断補助を受けたかったけれども、もう募集が終わってしまっているしどうしたらよいかとお悩みの方に、少しだけですがリーズナブルに診断していただけるよう、「消費税還元１０％OFFキャンペーン」実施いたします。

　また当社では中古住宅購入の際の判断基準として「既存住宅状況調査」業務も承っておりますので、お気軽にご相談ください。当社ホームページのお問合せフォームからどうぞ！